不動産登記の相談

不動産登記

不動産登記で最も典型的なものは、売買でしょう。土地や建物を購入または売却するとき、同時に新しい所有者の権利を公示するために所有権移転登記を申請します。この場合は、通常不動産屋や融資をする銀行が司法書士を手配して取引が行われます。ですが、もし費用やサービスの面で、売主様、買主様がご自身で別の司法書士を探したいという場合、是非ご相談ください。

売買の場合は前述の通り司法書士を探す必要はありませんが、それ以外の登記を申請する場合、ご自身で司法書士を探さなければなりません。

例えば、

・家族が亡くなり、相続登記を申請しなければならない

・住宅ローンを返済し終わったので、抵当権の抹消登記を申請しなければならない

・税金や相続対策のために家族間で不動産(持分)を贈与したい

・お金を貸すので、不動産を担保にとっておきたい(抵当権設定登記)

・土地を借りるので、その権利(賃借権、地上権等)を登記しておきたい

など、多様な事情によりさまざまな登記の必要な場面が出てきます。

 

このような不動産の権利変動に関してご相談を受け付けています。

また、申請書のみの作成、関連する契約書の作成・検討等についてもお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

費用につきましては費用のページをご覧ください。