会社登記の相談

会社の設立

何か事業を始めるため、あるいは既存の事業を法人化するためにこれから会社を立ち上げようと思った場合、まず会社設立の登記を法務局に申請する必要があります。会社の設立は、登記をして初めてその効力が生じる(会社の設立が認められる)からです。

平成18年の会社法施行以降、会社設立のハードルは大幅に緩和され、資本金が1円でも可能になったり、出資者や役員が1人からでも可能になったりと、以前よりも設立しやすくなりました。

 

当事務所では、単に登記申請の依頼のみをお受けするのではなく、定款作成前にじっくり相談を受けて話し合い、定款の記載事項(商号、本店、目的、資本金等、会社設立のうえで重要な事項)についても適切にアドバイスさせていただきます。定款の内容の多くは登記すべき事項となっていますので、定款を適当に作って登記してしまうと、後で定款を変更しようとするたびに変更登記も申請しなければならなくなり、何度も余計な費用を払うことになってしまいます。

また、完成した定款は、公証人に認証してもらう必要がありますが、公証人役場へ書面で提出すると収入印紙4万円を貼り付けなければなりません。しかし、オンラインによる電子認証を利用すればこの4万円を払う必要がなくなります。当事務所では、この電子認証に対応していますので、通常より4万円会社設立の費用を抑えることができます。

 

会社の設立に関してご不明な点等ありましたらお気軽にご相談ください。

 

費用につきましては費用のページをご覧ください。

会社の変更登記

会社の登記簿謄本に記載されている事項に変更が生じた場合、その変更の登記を申請する必要があります。例えば、役員変更、商号変更、本店移転、目的変更などです。

 

役員変更であれば機関設置や任期、商号変更であれば同一商号等、それぞれの登記について注意すべき点がありますので、詳しくはお問い合わせください。

 

その他、資本増加(株式を新たに発行することになります)や合併、会社分割など、すべての商業登記手続きを取り扱っていますので、お気軽にご相談ください。