個人再生

個人再生とは

法定利率での計算後の借金の総額と自分の月々の返済可能な資金とを検討してみて、任意整理では手続きを進めていくことが難しいが、自己破産は避けたいという場合に有効な手続きです。特に、住宅ローン中の住宅をお持ちの場合は、自己破産をすると住宅を手放すことになりますが、個人再生を利用すれば住宅は守りながら他の債務を整理することができます。

手続きは、

1.依頼者とのこれまでの取引履歴を金融業者に請求し、

2.法定利率で返済していれば借入残高はいくらになるのかを計算し、

3.確定した残債務額をもとに書類を作成して裁判所に申立て、

4.裁判所から個人再生の認可を受け、認可確定後、返済を開始

という流れになります。

個人再生のメリットとデメリット

メリット

�残債務額を大幅に圧縮することができる

 個人再生手続きでは、法定利率での引き直し計算によって確定させた残債務額を、5分の1(100万円に満たない場合は、100万円。詳細規定があります。)まで圧縮し、その金額を3年間で返済していくことになりますので、返済額を大幅に抑えることができます。

�金融業者からの請求がストップする

司法書士が依頼者から委任を受けましたという受任通知を金融業者に送ると、以後、金融業者は、依頼者本人へ直接連絡をすることが法律で禁止されていますので、取立てや請求が来なくなります。

�以後発生する利息を支払う必要がなくなる

手続き開始以後に発生する利息は支払う必要がなくなりますので、返済した分だけ着実に残高が減っていくことになります。

�自己破産はしたくない(できない)場合に有効

借入の理由が浪費やギャンブルなどで、自己破産だと免責がされるか不安である場合や、職業上の理由から自己破産は避けたいような場合、個人再生手続きが有効です。

また、住宅ローン中の住宅を所有の場合、自己破産をすると住宅を手放すことになりますが、個人再生であれば住宅は守りながら(これまで通り住宅ローンの返済を継続しながら)他の債務を整理することが可能です。

 

デメリット

�今後新たに借入をしたり、ローンを組んだりできなくなる

信用情報機関に事故情報として5〜7年の期間登録されますので、その期間内は、今後新たに借入をしたり、ローンを組んだりすることはできなくなります。

�書類の収集・作成に手間がかかる

裁判所に申し立てる手続きですので、債務の状況や収入・支出、財産関係等をすべて書面にして裁判所に提出しなければなりません。そのため、書類の収集等にご協力していただくことになります。

�手続きの期間が長い

前述のとおり、書類の収集・作成に時間がかかるうえに、申し立ててから認可決定が下り、確定するまで約半年かかりますので、手続き全体では約半年〜1年かかることになります。